役員定数を大幅に減少した（左から小金沢、唐神、清水、平島の各氏）
副会長は13人以内を5人以内に
北海道観光振興機構（小金沢健司会長、585会員）は6月26日、札幌市内のホテルで2023年度通常総会と理事会を開催した。役員・会員約250人が出席。北海道運輸局の岩城宏幸局長、北海道経済部の山﨑雅生観光振興監が来賓あいさつを行った。
総会では、役員定数を大幅に削減する定款変更案を承認し、実働的な組織運営体制に改編することを決定。役員に関する定款の規定を見直し、理事45人以内から20人以内に、理事から選任する副会長13人以内を5人以内に変更。
その上で、改めて役員改選を行って理事16人と監事3人を選出し、理事会を開催。会長には引き続き小金沢健司氏（アイティ・コミュニケーションズ会長）を選び、副会長に新任の唐神昌子氏（トーホウリゾート社長）、清水伸一氏（日本旅行北海道社長）、平島誉久氏（互信ホールディングス社長）の3人を選任した。専務理事、常務理事には引き続き中村智氏、木原昌良氏を選任した。
今回の改選による任期は1年で、副会長と理事は、「観光地づくり」「プロモーション」「マーケティング」のいずれかの部門を担当し、副会長が担当部門の責任者となって理事と一緒に事業の企画・立案・推進にあたる。また、これまでの役員経験者や地方の関係者の声を反映させる幹事会も設置した。
今回の組織運営体制の見直しは、昨年7月に設置した民間有識者で構成する改革プロジェクトチーム（ＰＴ）からの提言を受けたもので、機構が変化する時代に柔軟に対応して北海道観光の司令塔の役割を果たしていくことが求められていることから、役員の役割と責任を明確化し、迅速な意思決定と運営につなげるのが狙い。事務局組織についても、4月に大幅な改編を行っている。
事業の見直しについても、改革ＰＴの提言を基に2024年度に向けて順次進めるとしており、今年度の補正予算でも、今後の柱に位置付けたワインツーリズムやケアツーリズム、ナイトタイムエコノミーに取り組む「テーマ別観光推進事業」（約5700万円）、本格的なインバウンド回復への対応を進める「インバウンド再興事業」（約5200万円）を追加計上。さらに、「観光地づくり推進事業」や「誘客促進強化事業」なども増額し、補正後の事業予算総額として17億2800万円を計上した。
理事会の後、小金沢会長は、「新体制のもとで従前と違う事業展開を図り、成果を出す1年にしたい。高付加価値化がキーワードであり、そこに向け機構の事業を通じて北海道観光をけん引していきたい」と意気込みを語った。
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会長、副会長、専務・常務理事以外の役員は次の通り（敬称略）。
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